勤続年数1年未満だけど大丈夫?


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■住宅ローンの審査には「物」の審査と「人」の審査がある!

「物」の審査とは、担保となる不動産の価値が貸し出しする金額に見合うかどうかの審査です。
返済が滞った場合は担保となる不動産を売却し、その代金で貸し 出した金額を回収しなければならないため、金融機関はシビアに不動産の価値を審査します。
「人」の審査では、借り入れする本人の年収や他の借り入れ状況、勤務先、年齢を確認します。
大きな金額の長期のローンを最後まで返済できるかどうかを見ています。
勤続年数の審査は「人」の審査にあたります。
「終身雇用」「年功序列」が美徳とされてきた日本の社会では、勤続年数が長いということは会社を辞めるリスクも低く、相応の収入がある証明になります。
そのため、住宅ローンの審査基準として重視されてきた経緯があります。

■勤続年数が短くても、住宅ローンが組める場合とは?

時代が変わり、最近では欧米のようにキャリアアップのために転職を選ぶ人も珍しくなくなりました。
住宅ローンの審査基準においても、転職直後でも柔軟に対応する金融機関が増えています。
職種・業種が同じでキャリアに一貫性があり、なおかつ年収がアップしていれば問題なしとされるケースは多いです。
会社からの要請でグループ会社へ転職した場合や、士業などの専門職にある人の転職も、勤続年数は大目に見られるようです。
勤続年数が短いからと諦めるのではなく、まずは弊社に一度ご相談いただければと思います。

■勤続年数の制約がない住宅ローンはある?

ネット銀行などの新興金融機関が扱う住宅ローンには、申し込み条件として勤続年数を定めていないところもあります。
以下はその一例です。
・ソニー銀行
転職直後でも申し込み可能
(転職先の雇用契約書、採用通知書、あるいは本年度の年収見込証明書等・収入金額記載の書類、転職後の給与明細・賞与明細等が必要)
・じぶん銀行
転職直後でも申し込み可能
(転職後3年未満の場合は、職歴書の提出が必要)
・住信SBIネット銀行
申込日時点で転職後3ヵ月であれば申し込み可能
(転職先の雇用契約書、採用通知書、あるいは年収見込証明書等・収入金額記載の書類の写し、転職後の給与明細・賞与明細の写し等が必要)
他にも、地方金融機関や信用金庫では勤続年数が3年未満で借り入れ可能となる住宅ローンもたくさんあります。

■まとめ

住宅ローン審査で勤続年数が重視されるのは、終身雇用を美徳とした日本文化の影響が考えられます。
キャリアアップを前提とした転職であれば、勤続年数が少なくても住宅ローンを利用することが可能なケースがあります。
センチュリー21住宅セレクションでは、勤務歴が浅い方でも審査通過の実績が豊富にございます。
会社員であれば、勤続1ヶ月でも審査通過するケースが多分にございます。
勤務歴が浅いからと諦めず、まずはお気軽にご相談ください。

 


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