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住宅ローン商品の中には、、「ペアローン」「連帯債務型」「連帯保証型」など、夫婦二人の収入を合算して借入可能額を増やせる商品もあります。
借入可能額を増やすことができれば、ワンランク上の家を購入できるチャンスも広がります。
ただし、これらの住宅ローンを利用する際には注意点もありますから、メリットとデメリットを把握した上で検討することが大切です。
ここで、ペアローン、連帯債務型、連帯保証型のそれぞれの特徴やメリット・デメリット、夫婦でローンを組む際のポイントなどをまとめて紹介します。
【ペアローンとは】
収入合算タイプの住宅ローンの代表格といえるのが、ペアローンです。
住宅ローンを提供する多くの金融機関で提供されています。
ペアローンとは、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを利用して一つの物件を購入する商品のことです。
たとえば、夫の年収が400万円の場合、借入可能額は年収400万円で返済できる額にしかなりませんが、妻の年収が300万円あると合計700万円で返済できる借入可能額の融資が受けられるようになり、物件の選択肢が広がるでしょう。
ペアローンは夫婦それぞれが契約者となることから、二人に対して金融機関の審査が行われます。
このため、契約時の手数料や印紙代などの諸費用も、二契約分（二人分）が必要です。
また、お互いが連帯保証人になることも利用条件の一つ。
夫が妻の連帯保証人となり、妻は夫の連帯保証人になるのが通例です。
このほか、夫婦二人とも団体信用生命保険（団信）に加入できること、住宅ローン控除も二人に対して適用されることも、ペアローンの特徴です。
【連帯債務型とは】
契約は一つで、収入を合算できるタイプの住宅ローンもあります。
その一つが、連帯債務型の住宅ローンです。
連帯債務型とは、夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯債務者となり、一つの住宅ローンを契約する方法のことです。
夫が契約者、妻が連帯債務者となるケースが多く、二人の収入を合算して借入可能額を増やすことが可能です。
ペアローンと同様に審査は夫婦二人に対して行われます。
また、連帯債務者も全額の債務を負いますから、お互いに安定した収入があることが求められます。
住宅ローン控除についても、二人とも適用される点ではペアローンと同じです。
団体信用生命保険は、契約者は加入できますが連帯債務者は加入できない商品が多く見られます。
そもそも、連帯債務型の住宅ローンを扱っている金融機関が少ないことから、ローン選びの選択肢が狭まることには注意が必要です。
【連帯保証型とは】
連帯保証型も、契約は一つで収入を合算できるタイプの住宅ローンです。
夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯保証人となり、一つの住宅ローンを契約します。
連帯保証人は基本的には債務を負いません。
ただし、契約者が返済を滞るなど返済できなくなった場合には、連帯保証人に支払いの義務が生じます。
また、連帯保証人には家の所有権がないことも特徴の一つです。
ペアローンや連帯債務型の場合、夫婦二人が所有権を持つ「共有名義」で契約し、借入額の割合に応じて持ち分が決まります。
これに対して連帯保証型では、家の所有権は契約者にしかありません。
このほか、連帯保証人は団体信用生命保険に加入できないこと、住宅ローン控除が適用されないことも、ペアローンや連帯債務型との違いです。
【それぞれのメリット・デメリットを比較】
ペアローン、連帯債務型、連帯保証型のいずれも夫婦二人の収入を合算でき、借入可能額を増やせる点が大きなメリットといえます。
ただ、上記で説明した通り、それぞれの商品や契約法には特徴がありますから、利用するメリット・デメリットを把握した上で選ぶことが大切です。
ここで、それぞれのメリットとデメリットをまとめてご紹介します。
ペアローンのメリット・デメリット
先述の通り、ペアローンは夫婦が別々の住宅ローンを契約する方法です。
同じ住宅ローン商品を契約しても良いですし、たとえば、夫は変動金利タイプで妻は固定金利タイプを選ぶといった契約も可能です。
金利タイプを分けることで、将来の金利上昇リスクを抑えることにもつながります。
これは、二つの住宅ローンを利用できるペアローンならではのメリットでしょう。
また、住宅ローン控除は二人に適用されるため節税効果が大きい点もペアローンを利用するメリットです。
団体信用生命保険に二人とも加入できるのはメリットかもしれませんが、それぞれにしか補償されないことは把握しておきたいポイントです。
たとえば、夫に万が一のことがあって返済できなくなった場合、夫のローン残債は保険会社が完済してくれますが、妻の分は残ります。
連帯債務型や連帯保証型だと、契約者に万が一のことがあれば全額完済されますが、ペアローンだと残された方のローン返済は続きますから、万一に備えて計画を立てておくことが大切です。
また、契約が2本になるため事務手数料などの諸費用が2倍必要になることも、ペアローンのデメリットです。
連帯債務型のメリット・デメリット
ペアローンと比べた連帯債務型のメリットは、契約が1本のため諸費用を少なく済ませられる点が挙げられます。
住宅ローン契約に必要な諸費用には、融資手数料や登録免許税などいくつかありますが、二契約する場合には、契約書に貼付する「印紙税」、「保証会社の事務手数料」、そして「司法書士への報酬」はそれぞれにかかります。
これらの目安の費用について、金融機関や借入額などによっても異なりますが、10万円前後にもなります。
こうした初期費用を抑えられる点が、連帯債務型を選ぶメリットです。
これに加え、住宅ローン控除は二人に適用される点も連帯債務型のメリットです。
節税効果が期待できるでしょう。
連帯債務型のデメリットは、取り扱っている金融機関が少ないこと。
利用を検討する場合は、あらかじめ取り扱っている金融機関を確認する必要があります。
また、団体信用生命保険について連帯債務者が加入できる商品が少ないこともデメリットとして挙げられます。
保険に加入できないと、連帯債務者に万一のことがあってもローン返済は続きますから、契約者の返済負担が重くなる可能性があります。
連帯債務者が保険に加入できる商品の一つに住宅金融支援機構のフラット35がありますが、保険料は金利から支払われるため、金利が0.2％前後アップする点には注意しましょう。
連帯保証型のメリット・デメリット
ペアローンや連帯債務型と比べた連帯保証型の住宅ローンのメリットは、連帯保証人に返済義務がないことです。
連帯保証人にも、ある程度の安定した収入が求められるとはいえ、ペアローンなどと比べて審査基準は厳しくなく、通りやすい方法といえます。
それに、契約者に万一のことがあっても団体信用生命保険で完済されますから、連帯保証人が残債を支払う心配もありません。
ただし、契約者が長期間滞納するなど故意に返済しない場合は、連帯保証人に支払いの義務が生じます。
また、ペアローンと比べた場合のメリットとしては、契約時の諸費用は一契約分で済むこともあります。
これは、連帯債務型にもいえるメリットです。
連帯保証型のデメリットについては、連帯保証人は団体信用生命保険に加入できないことが挙げられます。
連帯債務型の場合は、加入できる商品が限られるとはいえ保険への加入は可能ですが、連帯保証型ではどの商品も加入できません。
連帯保証人に万一のことがあった場合に備えて、ほかの生命保険に加入するなどの対策が必要です。
さらに、連帯保証人は住宅ローン控除が適用されないため、節税効果が期待できない点もデメリットといえるでしょう。
【夫婦でローンを組む際のポイント】
収入合算タイプの住宅ローンを検討する際には、次の点も確認しておくことが大切です。契約前に二人で話し合っておきましょう。
連帯債務者や連帯保証人も安定した収入があること
契約が1本の連帯債務型と連帯保証型でも、審査は夫婦二人に対して行われます。
このため、連帯債務者や連帯保証人にも安定した収入が求められます。
とりわけ連帯債務者は全額の債務を負うため、ペアローンと同様に夫婦が正社員で働いているなど一定の収入がないと審査に通らない可能性があります。
債務を負わない連帯保証人だと、安定した収入があればパートなどでも審査に通りやすいですが、契約者が返済できなくなった場合に備えてある程度の収入が審査基準になることも覚えておきましょう。
どちらかの収入がなくなった場合に備えておくこと
産休や育休で妻の収入がなくなったり、病気やケガで夫が長期入院したりと、長い人生には収入が得られない時期が来ることもあるでしょう。
それでも、住宅ローンの返済は続きます。
借入可能額を増やせば返済額も当然大きくなりますから、互いの収入が減っても貯蓄から返済できるようにしておくなど計画をしっかり立てることも大切です。
売却時のことも考えておく
ペアローンと連帯債務型の場合、物件の所有者は二人の共有名義になります。
何らかの理由で家を売却する場合には、二人の同意が必要です。
売却する理由はさまざまですが、よくあるトラブルが離婚した場合。
どちらかが住み続けるパターンだと、その家に住まない方にも住宅ローンの返済は残ります。
住み続ける方が肩代わりする手もありますが、その場合は住まない方から「贈与があった」とみなされ、住み続ける方に多額の贈与税が課せられることもありますので、注意が必要です。
【ペアローン、連帯保証型、連帯債務型はそれぞれこんな人向け】
ペアローンに向いているのは、夫婦ともに安定した収入があり団信に加入できる健康状態である夫婦です。
二人とも正社員で働き、健康に不安のない夫婦であれば問題ないでしょう。
また、女性の場合は産休や育休後も仕事に復帰して働き続ける予定の方であることもポイントです。
連帯債務型と連帯保証人型は住宅ローン契約時の諸費用負担を抑えられますから、初期費用を少しでも安くしたい方に向いています。
なお、住宅ローン減税は連帯債務型の方しか適用されませんので、夫婦二人で節税効果を期待するなら連帯債務型またはペアローンが向いているでしょう。
連帯保証型は借入可能額をとにかく増やしたい方や、どちらかがパートなど非正規雇用の夫婦に適したタイプです。
家の所有権をどちらか一方にしたい夫婦も、連帯保証型を選ぶと良いでしょう。
【まとめ】
ペアローンや連帯債務型・連帯保証型の住宅ローンを選ぶことで、夫婦二人の収入を合算して融資を受けられますから、理想の住まいに近い物件を購入しやすくなる点が大きな魅力です。
ただ、借入可能額が増えれば返済額も増えます。
そのため、返済計画は慎重に考える必要があります。
ローン完済まで働く予定がある方ならペアローンまたは連帯債務型を選んでも問題ありませんが、返済途中に仕事を辞める可能性があるなら連帯保証型を選ぶと安心です。
いずれの方法も滞りなく返済できるよう、将来の収支計画を二人でしっかり考えた上で契約するようにしましょう。
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