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住宅ローンの利用者は、「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」という減税制度が受けられます。
この制度は、ふるさと納税などの他の減税制度とも併用できますが、いくつかの注意点もありますので、併用を考えている方はあらかじめ確認しておく必要があります。
ここでは、住宅ローン減税とふるさと納税を併用するときのポイントをまとめました。
手続きの流れや控除額の計算方法、併用する際の注意点などを、わかりやすくお伝えします。
【住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは？】
まずは、住宅ローン減税について簡単におさらいしておきましょう。
住宅ローン減税とは、年末のローン残高の0.7％分が所得税や住民税から控除される減税制度です。
控除期間は最長13年。
控除を受けるには一定の条件を満たす必要がありますが、年間の最大控除額は35万円になるケースもありますから、制度を活用して賢く節税したいところです。
なお、最大控除額は住宅の省エネ性能などに応じて異なります。
住宅ローン減税は所得税や住民税などから還付される仕組みのため、納めた税金以上の額が戻ってくることはありません。
また、所得税は全額控除することが可能ですが、住民税は課税所得金額の7％（上限13万6,500円）という控除上限額が定められており、全額控除されない点には注意が必要です。
【ふるさと納税とは？】
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付（納税）をすると、寄付金から自己負担額の2,000円を差し引いた分が所得税や住民税から控除される減税制度です。
たとえば、3万円を寄付した場合、そこから2,000円を引いた2万8,000円が所得税などから控除されることになります。
寄付金に応じて返礼品を受け取れるという仕組みが人気を集め、ふるさと納税の利用件数や金額は年々増加傾向にあるようです。
なお、控除額には年収や扶養家族の人数などに応じて上限が設けられています。
控除額の計算方法は複雑なためここでは割愛しますが、ふるさと納税の関連Webサイトにシミュレーションができるコンテンツが用意されていますから、大まかな額を把握したい方は、そちらをチェックしてみましょう。
【ふるさと納税の控除手続き方法】
ふるさと納税を利用して控除を受けるには、「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」を利用するかのいずれかを行う必要があります。
それぞれの方法についてお伝えしましょう。
確定申告での手続き方法
住宅ローン減税を利用されている方であれば、少なくとも一度は確定申告をされているので、申告方法はご存知だと思います。
ふるさと納税では、寄付した自治体から「寄付金受領証明書」などの書面が届きますので、これを元に申告書を作成して提出すれば完了です。
なお、申告書の作成時には課税所得などを計算する必要があります。
計算方法については、後ほどお伝えします。
ワンストップ特例制度を使った手続き方法
ワンストップ特例制度は、主に確定申告の必要がない給与所得者や、寄付した自治体数が年間5つ以下の方などが利用できる制度です。
この制度を利用して手続きを進めるには、まず「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という申請書を入手する必要があります。
この申請書は、総務省や自治体のWebサイトからダウンロードできますが、自治体によっては返礼品と一緒に送ってくれるところもあるようです。
手続き方法は、申請書に必要事項を記入して寄付をした自治体に送付すれば完了です。
なお、申請には期限があり、寄付をした翌年1月10日までに必着となっていますから、年末に寄付をされる方は遅れないように注意しましょう。
ワンストップ特例制度を利用できない人もいる
ワンストップ特例制度は、確定申告の手間を省きたい方に適した制度ですが、「確定申告が必要な方は利用できない制度」であることも、覚えておきたいポイントです。
給与所得者であっても、住宅ローン減税の初年度の方や、医療費控除の手続きが必要な方などは確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度が利用できません。
もっとも、ふるさと納税と一緒に確定申告した方が、手続きはスムーズに進められるでしょう。
また、ワンストップ特例制度を利用した場合に控除されるのは住民税のみで、所得税からは控除されません。
「所得税からも控除を受けたい」と考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、場合によっては住宅ローン減税の控除額に影響を及ぼすこともあるため、確定申告の必要がない方はワンストップ特例制度の利用をおすすめします。
詳しくは、後ほど解説します。
【ふるさと納税と住宅ローン減税併用時の計算方法】
ここでは、ふるさと納税と住宅ローン減税を併用したときの控除額の計算方法について、確定申告をするパターンで紹介します。
（1）課税所得を求める
まず、総収入からふるさと納税額を差し引いて、課税所得を求めます。
この際、自己負担分の2,000円は差し引けませんので注意しましょう。
求めた額から、基礎控除や配偶者控除などを控除して、課税所得が確定します。
（2）所得税の納付額を求める
課税所得を元に、所得税や復興特別所得税の納付額を求めます（詳しい計算方法は、確定申告の手引きをご参照ください）。
（3）住宅ローン減税額・ふるさと納税の寄付金額を控除する
（2）で求めた所得税の納付額から、住宅ローン減税額とふるさと納税の寄付金額（自己負担額の2,000円を差し引いた額）を控除します。
住宅ローン減税は、所得税から差し引けなかった分は住民税からも差し引けますが、確定申告は所得税の申告ですから、住民税の計算までしなくても大丈夫です。
住宅ローン減税もふるさと納税も、所得税と住民税から控除される仕組みになっています。
そのため、それぞれの控除の合計額が、所得税・住民税の納税額を超える場合、超えた分は還付されないことは把握しておきましょう。
【住宅ローン減税とふるさと納税を併用するときの注意点】
上記の計算方法で示したように、確定申告する際には、最初に総収入からふるさと納税額を差し引いて課税所得を求める必要があります。
つまり、ふるさと納税額の分だけ所得が低くなるため、納める所得税も少なくなる可能性があるのです。
所得税が減額されると、住宅ローン減税で控除できる額も減ってしまいます。
もっとも、控除できなかった分は住民税からも差し引かれますが、住民税には上限（13万6,500円）が設けられていますから、納税額によっては住宅ローン減税の取りこぼしが増え、節税効果が薄くなる可能性があることは注意点の一つです。
節税効果を少しでも高めるには、ワンストップ特例制度を利用した方が有利です。
ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしなくて良いため、課税所得や納める所得税が減りません。
また、ワンストップ特例制度だと住民税からすべて控除できますから、節税効果を高められるというメリットもあります。
ただ、先述の通りワンストップ特例制度を利用できるのは、「確定申告をする必要がない人」に限られます。
毎年、確定申告をしている自営業者や一定の所得がある給与所得者などは、この制度が利用できない点も注意しましょう。
【併用する場合の年収別モデルケース】
住宅ローン減税とふるさと納税を併用した時、実際に控除される額はどれくらいになるのでしょうか。
具体的なケースとして、年収や扶養家族の有無などの違いから想定される控除額をシミュレーションしてみます。
【ケース1】年収400万円・住宅ローン残高が3,000万円の場合
年収400万円、扶養家族なし（共働き）の自営業者で、年末のローン残高が3,000万円あるケースでみていきます。
自営業者なので、確定申告を行うことになります。
ふるさと納税は、年収や扶養家族の有無などに応じて控除額に上限があります。
このケースの場合、ふるさと納税の上限控除額は約4万円が想定されます。
また、年収、扶養家族がないなどの条件から、納める所得税は約8万円と試算されます。
次に、住宅ローン減税の控除額ですが、残高3,000万円に0.7％をかけた21万円が最大控除額です。
これを所得税の8万円から差し引くと、約13万円が住民税から差し引ける計算です。
住民税から控除できる上限額は13万6,500円ですから、全額控除ができるか微妙なケースでしょう。
さらに、住民税からはふるさと納税額の4万円を差し引けますが、これも納める住民税額によっては全額控除できない可能性があります。
【ケース2】年収600万円・住宅ローン残高が4,000万円の場合
住宅ローン減税が2年目の給与所得者で、年収600万円、配偶者あり、年末のローン残高が4,000万円あるケースで見ていきます。
この場合、確定申告をしない人ですから、ワンストップ特例制度を利用できます。
まず、所得税を試算すると、年収や扶養家族が一人いることから、納める所得税は約18万円と想定されます。
次に、住宅ローン減税の控除額ですが、残高4,000万円に0.7％をかけた28万円が最大控除額です。
これを所得税の18万円から差し引き、残り約10万円は住民税から差し引ける計算です。
住民税から差し引ける上限額に余裕があるため、全額控除も期待できるでしょう。
また、年収などから想定されるふるさと納税の上限控除額は約7万円です。
納める住民税額にもよりますが、年収などから税額を考えると、ふるさと納税も全額控除できると考えられます。
【まとめ】
ふるさと納税と住宅ローン減税を併用することで、節税効果を高めることが可能です。
いずれの節税制度を受けるには、一定の条件を満たした上で所要の手続きが必要ですが、節税額が大きいので家計負担を軽くする上でも活用したい制度でしょう。
また、確定申告の必要がない方はワンストップ特例制度を利用することで、最大控除額を還付できる可能性が高まります。
ふるさと納税と住宅ローン減税を併用する場合は、「住宅ローン減税額を全額控除できるか」が大きなポイントです。
あらかじめシミュレーションした上で、ふるさと納税との併用を検討してはいかがでしょうか。
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