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新築住宅の建築や購入をされる方に対して、国や自治体では補助金制度や減税制度を用意しています。
制度を活用するには一定の条件を満たす必要がありますが、条件によっては数百万円もの恩恵を受けられるため、自分の家が適用されるかを事前にチェックしておきたいところです。
ここでは、新築住宅を取得した方が使える補助金・減税制度をまとめて紹介します。（以下の情報は、2022年末現在の内容です。2023年度から内容が変更になる場合がありますので、検討される場合は最新の情報をチェックしましょう）
【こどもエコすまい支援事業】
こどもエコすまい支援事業とは、育児世帯などが省エネに優れた新築住宅を取得する場合に、費用の一部を補助する国の補助金制度です。
2022年度までは「こどもみらい住宅支援事業」と呼ばれていましたが、2023年度からは名称が変更されます。
ただ、内容は「こどもみらい住宅支援事業」のときと、ほぼ同じです。
対象となる方
対象になるのは、「18歳までの子どもがいる世帯」または「夫婦いずれかの年齢が39歳以下の子どもがいない世帯」です。
この方々が、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を取得する際に、補助金が受けられます。
対象物件
対象物件は、2022年11月8日以降に、工事請負契約または不動産売買契約をしたZEHです。
最近はZEH住宅が増えており、種類もいくつか登場しています。こどもエコすまい支援事業では、ZEHのほか「Nearly ZEH」「ZEH Ready」「ZEH Oriented」でも適用されますし、2022年10月1日以降に認定された「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」も対象になります。
なお、前提条件として「延床面積が50m2以上の住宅」、「土砂災害特別警戒区域に建てていない」ことも、対象物件に求められます。
補助額と申請期限について
補助額は、一戸あたり100万円です。申請するには、2023年12月31日までに行う必要がありますが、その段階で一定以上の工事が完了していることも求められます。
なお、2022年度分（こどもみらい住宅支援事業）は、期限前に予算の上限に達したことから、11月初旬の段階で受付が終了しています。
補助金を検討されている方は、早めに動くことをおすすめします。
【ZEH支援事業】
ZEH支援事業とは、ZEHの基準を満たす家を取得する方を対象に、費用の一部を補助する国の制度です。
この事業は、ZEHの性能に応じて大きく４つに分かれており、補助対象や補助額も異なります。
また、申請はZEHビルダーと呼ばれる施工会社が行うため、施工会社選びも適用条件の一つになります。
※以下の情報は2022年度の情報です。2023年度から補助金額などが変更になる場合がありますので、検討されている方は最新の情報をチェックしてください。
「ZEH事業」の要件と補助額
ZEH事業とは、「高断熱」「太陽光発電システム」「省エネ設備」を採用した新築のZEHを取得した方に、一律55万円の補助金が受けられる制度です。
最もオーソドックスなZEHを検討されている方が、対象となります。
なお、蓄電システムや地中熱ヒートポンプシステム、厚型パネル「CLT」などを採用したZEHには、最大200万円の追加補助も受けられます。
「ZEH＋（プラス）事業」の要件と補助額
ZEH＋（プラス）事業とは、ZEHをさらに高断熱化したりHEMS（高度エネルギーマネジメント）を導入したりしたZEH取得者に、一律100万円の補助金が受けられる制度です。
こちらも、ZEH事業と同じく追加要件があります。
「次世代ZEH＋（プラス）事業」の要件と補助額
次世代ZEH＋（プラス）事業とは、ZEH＋の機能に燃料電池（エネファームなど）、V2H充電設備、太陽熱利用温水システムなどを加えたZEH取得者に、一律100万円の補助金が受けられる制度です。
なお、燃料電池には定額2万円、V2H充電設備は最大75万円などの追加補助も受けられ、トータルで250万円以上の補助金を得ることも可能です。
「次世代HEMS事業」の要件と補助額
次世代HEMS事業とは、次世代ZEH＋の機能に加え、エネルギーコントロールを最適化するAIやIoT技術を活用した設備を導入したZEH取得者に、一律112万円の補助金が受けられる制度です。こちらも、次世代ZEH＋事業と同じく追加要件があります。
【LCCM住宅整備推進事業】
LCCM住宅とは、住み続けている間のCO2排出量だけでなく、住まいの建築から解体、さらには再利用までに生じるCO2排出量も削減できる低炭素住宅のことです。
いわば、最高等級の低炭素住宅であるLCCM住宅を取得される方に、費用の一部を補助する事業が「LCCM住宅整備推進事業」です。
住宅性能に求められる具体的な要件としては、「一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より25％削減できること」「家のライフサイクル全体のCO2排出量が0以下になること」を満たす必要があります。
補助額は、最大で140万円です。
【地域型住宅グリーン化事業】
地域型住宅グリーン化事業とは、地域の工務店でZEHや長期優良住宅などの木造住宅を建てた方が受けられる国の補助金制度です。
補助金を受ける要件には、一定の住宅の性能を満たすだけでなく、家を建てる工務店も指定されています。
また、補助額は2023年度から変更となり、住宅の省エネ性能に応じて以下の2パターンに分かれます。
・ZEH・Nearly ZEH、認定長期優良住宅：最大140万円
・認定低炭素住宅、ZEH Oriented：最大125万円
追加要件について
地域型住宅グリーン化事業には、追加要件も用意されています。
たとえば、家の構造材に地元産の木材を半分以上使用すれば最大20万円、18歳未満の子どもがいる家庭には30万円といった要件があります。
ただし、補助額はトータルで最大40万円までというルールもありますから、注意が必要です。
【蓄電池等のDER等導入事業築実証事業】
ZEHの新築住宅を取得し、国の実証実験に協力してくれた方が受けられる補助金制度です。
この実証実験とは、蓄電システムやV2H充放電設備など指定された設備を導入し、それらの稼働状況をチェックするというもの。
遠隔操作で電力を調節されるなど、設定を勝手に変更できないこともあります。
補助額は、蓄電システムだと最大3.7万円/kWh、V2H充放電設備は75万円（別途工事費として定額40万円）など、設備に応じて決まります。
なお、この事業は人気が高く、2022年度は公募開始からわずか3日で予算が上限に達して終了となっています。
利用を検討する場合は、公募期間を確認の上、家づくりのスケジュール調整も必要になってくるでしょう。
【住宅ローン控除】
新築住宅をお得に入手するには、国の減税制度を上手に活用するのも一手です。
とりわけ、住宅ローンを利用して家を取得される方であれば、「住宅ローン控除」の恩恵が大きいでしょう。
住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて所得税や住民税の額が控除される減税制度です。
控除率は0.7％ですから、ローン残高が3,000万円の場合は21万円の還付金を受けられます。
なお、最大控除額は家の省エネ性能に応じて異なります。
控除額が最も大きい長期優良住宅などは年間で最大35万円、ZEHだと最大31.5万円です。
あくまでも納めた税金から差し引かれる仕組みのため、納税額以上の控除が受けられないことは理解しておきましょう。
【住宅取得資金等の贈与税の軽減】
住宅取得資金等の贈与税の軽減とは、住宅購入費用の一部を親や祖父母から支援してもらう方に対して、贈与税の非課税額が緩和される特例です。
贈与税は通常、年間110万円以上の贈与があった場合に課せられます。
ただ、贈与の目的が住宅の取得で、贈与する方が親や祖父母であった場合には、最大1,110万円までが非課税になります。
多額の自己資金（頭金）を準備する予定の方は、この制度を使うことで贈与税を大きく削減できます。
【不動産取得税の軽減】
家や土地などの不動産を取得した方には「不動産取得税」が課せられますが、新築住宅の場合、この不動産取得税が軽減される特例があります。
不動産取得税は通常、固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めます。
新築住宅の場合は、建物の固定資産税評価額から1,200万円を差し引いた額に税率をかけて求めるため、大きな節税効果が期待できます。
また、土地に関しても評価額を1/2に軽減して、さらに減額されることになっており、場合によっては納税額が0円になるケースもあります。
【登録免許税の軽減】
登録免許税とは、取得した不動産を登記する際にかかる税金です。
納税額は、不動産価格の0.4％が通例ですが、新築住宅の場合は保存登記が0.15％、抵当権の設定登記は0.1％に軽減される特例があります。
【固定資産税の軽減】
固定資産税は、固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めます。
新築住宅の場合、土地の評価額が1/6に（200m2を超える部分は1/3に）、建物に関しては税額が1/2に軽減される特例があります。
この特例は2024年3月31日までに取得した方が対象で、住み始めてから3年間は適用されます。
【地方自治体の補助金・助成金制度】
補助金や助成金の制度は、自治体でも用意しているところがあります。
湘南エリアでいうと、藤沢市と茅ヶ崎市には「勤労者住宅資金利子」という補助金制度があります。
これは、両市内に居住する勤労者が市内で住宅を取得し、かつ中央労働金庫から住宅ローンを借り入れた方に対して、金利返済分の一部を補助するという制度です。
家計にゆとりが生じることも期待できますので、利用を検討されている方はチェックしてみましょう。
このほかにも、各自治体で独自の制度を用意しているところもありますが、国の制度とは併用できないものもありますので、あらかじめ確認することが大切です。
【まとめ】
住宅取得にかかる費用の一部を支援することで、経済的な負担軽減を目的とした補助金制度。最近では、ZEHをはじめ環境にやさしい住まいを購入される方に対して、手厚い支援を用意した制度が増えています。
こうした支援を活用すれば、住宅ローンの借入額も抑えられ、返済が始まってからの家計にも余裕が生まれるかもしれません。
各制度には予算に上限を設けていますから、検討する場合は申請期間などをあらかじめチェックした上で、家づくりのスケジュールを立てましょう。
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