センチュリー21住宅セレクション – ページ 13 – 神奈川エリアの不動産売買専門

2020年3月10日2022年12月26日

住宅ローンの審査は若い年齢のほうが通りやすい？

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平塚や秦野、小田原、相模原などでマイホームの購入を考えている場合、住宅ローンを利用したいと思っている人も多いかもしれません。銀行などが提供している住宅ローンは、比較的金利が安く抑えられていることからマイホームの購入ではよく利用されています。このような住宅ローンを利用するにあたって、気になるのが「無事に審査に通過するか」です。

申し込み時の年齢は審査のポイントのひとつ

住宅ローンの審査では、申し込み時の年齢がまずチェックされます。返済期間などを考えた場合、「若い年齢のほうが有利になるのでは」とイメージする人もいるでしょう。ただ、年齢が若いからといって必ずしも有利になるとは限らないのが住宅ローンの難しいところです。審査をするときには、年収や職業、家族構成などのさまざまなポイントがチェックされるため、審査に通りやすい年齢はその人によって変わってきます。

若い年齢で申し込みをするメリット

20代などの若い年齢で住宅ローンを申し込むメリットは、返済期間をある程度自由に決められることです。住宅ローンの場合、30年から40年の返済期間を設定して契約する人が多い傾向があります。20代で返済期間が35年の住宅ローンを契約し、順調に返済ができたときには、50代から60代で完済ができる計算です。会社員の場合、定年退職とほぼ同時に完済ができれば、仕事を離れた後の生活にもゆとりが持てるかもしれません。また、20代だと50年という長期の住宅ローンを利用することもひとつの選択肢になってきます。

住宅ローンの審査では、80歳になるまでに完済ができるかどうかがひとつのポイントです。20代なら、返済期間が50年のローンを利用したとしても70代で完済できる可能性があります。経済的にゆとりがでたときには、途中で繰り上げ返済もできるため、より早く完済することも可能です。

若い年齢で申し込みをするデメリット

若い年齢で住宅ローンを申し込むデメリットは、年収や勤続年数などで審査に引っかかる可能性があることです。正社員として働いている人でも、20代は年収が低いのが一般的です。20代の人は勤続年数も短いことが多く、社会的な信用という点で少し不利になることがあるかもしれません。転職をしたばかりの人、用意できる頭金が少ない人などは、審査を無事に通過できるような方法を考える必要がでてくるでしょう。返済期間を短く設定した場合、月々の返済が家計の負担になる可能性があることもデメリットのひとつです。

まだ年収が少ないときには、住宅ローンの返済に充てるお金を捻出するのが難しい場合もあるかもしれません。毎月の返済の負担と返済期間のバランスを考えることが、このような問題の解決法です。

40代以上で申し込みをするメリット

40代以上の年齢になってから住宅ローンを申し込むと、年収や勤続年数が審査で有利に働くことが考えられます。勤続年数が長く、年収が多ければ、審査でも一定の信用があるとみなされることが多いです。貯金からまとまった金額の頭金が用意できると、審査にも予想以上にスムーズに通過するかもしれません。また、年収が多ければ、毎月の返済が大きな負担にならずに済む可能性があります。借りられる金額がより多くなったときには、利便性の高い人気のエリアにマイホームを買ったり、家の施工にお金をかけたりすることも可能になるかもしれません。

経済的にゆとりがあれば、返済期間をより短くして早く完済できるようなマネープランを立てることもできるでしょう。土地などの資産があると、さらに有利になる可能性があります。

40代以上で申し込みをするデメリット

40代以上の人が申し込みをするデメリットは、返済期間を短く設定する必要がでてくることです。80歳までに完済したい場合、40代で50年の返済期間を設定することは現実的に難しいです。45歳以上になると、返済期間を35年に設定することも難しくなってきます。40代以上の人は、申し込み時の自分の年齢を考えて80歳までに完済できる返済期間を設定する必要があるでしょう。年齢が上がると、さまざまなリスクが生じてくることも頭に入れておかなければなりません。60代や70代になったときに、40代のときと同じペースで返済を続けていけるかどうかは、重要なチェックポイントです。

自営業などに従事していて、60代、70代でも引き続き安定した収入が得られる見込みがあれば、とくに問題はないかもしれません。ただ、60代以上は定年退職で収入が減る人も多いです。このような人がスムーズに審査に通過するには、担保の提供などが求められてくる可能性もあります。

2020年3月9日2022年12月26日

2020年の住宅ローンでお得なのは変動金利それとも固定金利？金利のチェックポイントを紹介！

住宅ローンを選ぶときに、金利のタイプをひとつの基準にしている人も多いのではないでしょうか。返済の際に発生する利息を考えた場合、「できるだけ金利が安い商品を選びたい」というのが多くの人の本音かもしれません。小田原や秦野、平塚などの神奈川県のエリアは、いろいろな住宅ローンが選べる地域です。このようなエリアでは、金利の選び方にこだわることがお得にローンを利用するコツになってきます。

2020年は変動金利型の金利が安い傾向がある

住宅ローンの金利型は、変動金利と固定金利にわかれています。固定金利型には、3年や5年、10年のタイプや、35年の長期固定のタイプなどがあります。2020年の時点で多くの金融機関が水準をもっとも低く設定しているのは、変動金利型です。実際、神奈川県エリアで利用できる住宅ローンの場合も、変動金利型の利率はだいたい0.4％から0.6％台の低い水準に抑えられています。0.6％以上の金利になっていることが多い固定金利型に比べると、変動金利型は利息が安くなる傾向があるようです。

金利水準が低い融資手数料型の住宅ローンも登場

神奈川県エリアでは、2020年の時点で融資手数料型の住宅ローンも利用ができるようになっています。一部の銀行が取り扱っているこのタイプの住宅ローンは、従来の保証型と違って保証料を支払う必要がないのが大きな特徴です。融資手数料型の住宅ローンも、借入額に応じて一定の事務手数料がかかります。ただ、金利は変動金利型、固定金利型のいずれも通常の住宅ローンより安く抑えられているケースが多いです。このタイプの住宅ローンは、ネット銀行と同じくらいの低水準の金利で利用できるケースが多く、返済の負担を減らしたい人にとっては大きなメリットが期待できます。

融資手数料型を選ぶときに少し注意をしたいのが、新規借入に限定されている場合があることです。住宅ローンによっては、このスタイルで借り換えができないため注意が必要です。また、ローンの利用の仕方では、従来の保証型のほうがお得になるケースもでてきます。保証型のローンの場合、早い時期に繰り上げ返済をして完済すると保証料の一部が返金されることがあります。融資手数料型では、このような対応はありません。

2020年に変動金利型を選ぶメリット

2020年に変動金利型の住宅ローンを選ぶと、当面の間は支払う利息の額が少なく抑えられる可能性があります。変動金利型の金利は、一定のサイクルで見直しが行われるのが特徴です。ベースとなる短期プライムレートが上がると住宅ローンの金利もアップする可能性がありますが、引き上げ率には上限があります。したがって、短期プライムレートが上がった場合でも急激に利率が高くなる心配はないでしょう。2019年からは比較的安定した金利が続いているため、2020年も引き続き同水準の利率が適用される可能性が高いです。返済期間を短めに設定するときなどは、変動金利型がお得になるかもしれません。

2020年に固定金利型を選ぶメリット

固定金利型を選ぶメリットは、一定期間の間は金利が変わらないことです。3年固定のタイプであれば3年間、5年固定のタイプなら5年間は比較的安い金利でローンが利用できます。2020年は、固定金利型の住宅ローンも金利が比較的低い水準になっています。固定金利型は、変動金利型よりも金利が高いのが一般的です。ただ、2020年の時点では、固定3年や固定5年などもおおむね1.0％以下の低い水準に設定されています。神奈川エリアで利用できる住宅ローンの場合、長期固定の商品でも、1.0％から1.5％前後に設定されているケースが目立ちます。

35年の長期固定の商品を選ぶと、金利水準がのちに上がっても返済額が増える心配はありません。金利水準が低い時期に申し込めば、支払う利息が減らせる可能性があります。

優遇金利が適用されるかどうかでもお得な住宅ローンは変わる

金融機関では、条件を満たした場合に限り、住宅ローンに優遇金利を適用するケースも多いです。神奈川エリアで利用できる住宅ローンにも、このようなサービスが受けられる商品が見られるようになっています。たとえば、神奈川県内のある地方銀行では、契約時の年齢や利用しているサービスなどを優遇金利の条件にしています。普段からその銀行を利用している人は、優遇金利の条件にも該当しているかもしれません。条件を満たすと、変動金利型、固定金利型のいずれも通常より安い金利が適用されます。申し込みをする人のメインバンクがどこかによっても、お得に利用できる住宅ローンは変わってくるでしょう。

住宅ローンは、融資の対象となる物件の住所が限定されている場合もあります。お得にローンを利用したいときは、いろいろなポイントから商品を比較してみるのがよい方法です。

2020年3月9日2022年12月26日

借金があっても住宅ローンは利用できる？借り入れを一本化するときのメリットや注意点を解説！

車のローンやカードローンなどの借金がある場合、「住宅ローンの審査に通らないかもしれない」とマイホームの購入を諦めている人もいるかもしれません。横浜や相模原エリアの住宅ローンの審査でも、申込者の借り入れ状況は必ずチェックされます。いろいろなローンを利用している人は、審査を受ける際に不安を覚えることもあるでしょう。不安をなくして、審査の通過率をアップするには対策を考える必要があります。たとえば、複数の借金をまとめて一本化してしまう方法です。

複数の借金は金融機関のローンで一本化が可能

マイカーローンやカードローン、クレジットカードのキャッシングなどの複数の借金がある人は、金融機関が提供しているおまとめ用のローンを利用すると一本化ができる場合があります。一部の金融機関では、複数の会社からの借り入れをまとめて返済できるローンを用意しています。このようなローンは、審査の基準が比較的緩やかな場合が多く、雇用形態がパートやアルバイトの人でも申し込めるケースが少なくありません。借金を一本化すると、いろいろなメリットが期待できます。債務の一本化は、住宅ローンの審査に不安を抱いている人はもちろんですが、借金の負担を減らしたい人にとってもひとつの解決法です。

一本化をすると毎月の返済額が減ることがある

借金を一本化する大きなメリットは、毎月の返済額が減る可能性があることです。一般のローンやキャッシングは、金利がやや高めに設定されているケースが多いです。カードローンの場合は、法律で定められた上限金利の年率20％に近い高い利率が適用されるケースもあります。そのため、利用しているサービスによっては、利息で毎月の返済額が高くなってしまいます。金融機関が用意しているおまとめ用のローンは、最高金利が比較的低いことが多いです。高金利で借りている複数のローンを金融機関のおまとめ用のローンで借り換えれば、利息の分だけ借金の額が減らせるかもしれません。

おまとめ用のローンを利用すると、返済期間を延長して毎月の返済額を少なく抑えることも可能になります。一本化をすることで、1カ月の返済額が数万円以上減るケースもあるようです。

一本化は住宅ローンの審査や返済にもよい影響を与えることが多い

現状の借金の返済だけで手一杯だった人も、一本化で毎月の返済額が減れば住宅ローンの返済に充てるお金が用意できる可能性があります。一本化をすることで経済的にゆとりがでれば、金融機関にも十分に返済が可能と判断してもらえるかもしれません。このようになれば、住宅ローンの審査にも通過する見込みがでてくるでしょう。借金を一本化すると、毎月の返済スケジュールが立てやすくなることが多いです。いろいろな会社から借入をしている場合、返済の日がそれぞれ異なるケースも少なくありません。

一本化をして返済日がまとめられれば、うっかり返済を忘れてしまう心配も少なくなります。家計の管理もしやすくなるため、住宅ローンの返済中のマネープランなども立てやすくなるでしょう。

借金を一本化するときの注意点

おまとめ用のローンなどを利用して借金を一本化するときは、自分が希望するメリットが得られるかどうかを、シミュレーションでしっかりとチェックしておく必要があります。借り換えの仕方によっては、毎月の返済額がそれまでよりも増えてしまうかもしれません。おまとめ用のローンにはいろいろな商品があり、金利や審査の基準などがそれぞれ違います。よく考えずに申し込みをしてしまうと、かえって負担が大きくなってしまうケースもあるため要注意です。

一本化をする際には、借金の総額がどのくらいになるかもチェックしておきたいところです。借り換えをする場合、借金の総額が増えるケースもあります。毎月の負担額と借金の総額のバランスを考えることも、一本化で注意しておきたい点です。住宅ローンの選び方も、注意点のひとつに挙げられます。住宅ローンを提供している金融機関では、独自の審査基準を設けているケースが多いです。一本化で審査の通過率がアップするかどうかは、住宅ローンの選び方でも変わってくる可能性があります。

住宅ローンの申し込みに合わせて手続きをするのがコツ

一本化の手続きは、住宅ローンの申し込みに合わせて行うのがポイントです。住宅ローンと同時に手続きを進めるようにすれば、希望する物件の価格やローンの利用額、返済期間などを考えながら一本化のプランが立てられます。複数の借金が残った状態で住宅ローンを申し込んだ場合、年収や勤続年数などが基準に適っていても債務の状態から金融機関側が不安を抱く可能性があります。一本化と住宅ローンの申し込みを同時進行で行えば、審査にもスムーズに通過するかもしれません。

2020年2月17日2022年12月26日

住宅ローンの借入期間はどうやって決める？

■はじめに

住宅ローンを組むときには、借入期間を自ら決める必要があります。
実は、借入期間によって月々の返済額や金利が変わってきます。
そのため、借入期間についてはメリット・デメリットを理解したうえで、慎重に決めなければいけません。

■長期借入の特徴

長期借入とは、一般的には20年超の借り入れを指します。
長期借入には以下のようなメリット・デメリットがあるので、この点を良く理解して借入期間を定めましょう。

・長期借入のメリット

1.繰り上げ返済で借入期間は短縮できる
2.月々の返済額が安くなる

長期借入の場合には、短期借入と異なり、借入期間を短縮することは難しくありません。
なぜなら、「繰り上げ返済」があるからです。繰り上げ返済とは、元本を一気に返済することです。
たとえば、「借入期間35年、借入金額4,000万円、金利1.0％」の住宅ローンを組んだとします。
そのうえで、5年後に400万円繰り上げ返済すると、借入期間は30年7か月に短縮されます。つまり、借入期間を4年5ヶ月間短縮できるということです。

また、長期借入にすると月々の返済額が安くなる点も大きなメリットです。
月々の返済を抑えられるということは、その分貯金ができるということです。この月々の返済額の詳細については後述します。

・長期借入のデメリット

1.総返済額が高くなる
2.完済時の年齢が高くなる
3.金利特典が受けられない
4.保証料が高くなりやすい

まず、借入期間が長いと総返済額が高くなります。総返済額については、月々の返済額の項目と一緒に後述します。
さらに、借入期間が長いことにより金利が低くなることはありません。つまり、金利特典は受けられないということです。

また、借入期間が長いと保証料が高くなります。保証料は、保証人の代わりになる「保証会社」に支払う費用です。
借入期間が長いということは、保証する期間が長いということなので、保証料は高くなるのです。さらに、完済時の年齢が高くなるほど、新たに借入を行うことは難しくなっていきます。

■短期借入の特徴

短期借入とは、一般的には20年以下の借り入れを指します。短期借入には以下のようなメリット・デメリットがあるので、前項の長期借入と良く比較して借入期間を定めましょう。

・短期借入のメリット

1.総返済額が安くなる
2.完済時の年齢が若い
3.借入期間が短いと金利が低い場合がある
4.保証料が安くなりやすい

総返済額については後述します。短期借入の場合は完済時の年齢が若いです。
そのため、新たに住宅ローンを組むなどをしやすいのです。
また、借入期間が短くなると、金融機関によっては金利が低くなるという特典があります。さらに、先ほどと逆の理由で、保証料が安くなりやすいです。

・短期借入のデメリット

1.借入期間は基本延長できない
2.月々の返済額が高くなる

基本的に繰り上げ返済とは逆で、借入期間を延長することは難しいです。
もし借入期間を延長したい場合には、金融機関に相談して審査を受け直さないとならない場合もあります。また、月々の返済額は後述します。

■借入期間と月々返済額・総返済額について

借入期間によって、月々の返済額と総返済額は以下のように変わります。
長期借入は35年、短期借入は15年で設定しています。また、借入期間額は4,000万円、金利は1.0％の前提です。

1.長期借入：月々112,914円、総返済額47,423,753円
2.短期借入：月々239,397円、総返済額43,091,526円

つまり、長期借入の方が月々の返済が126,484円安く、短期借入の方が総返済額は4,332,227円安くなります。

■まとめ

このように、住宅ローンの借り入れが長い場合と短い場合には、さまざまなメリット・デメリットがあり、これらを総合して比較するのは難しいです。
いつまでに返済をしたいのか、どのような将来設計をしているかなど、住宅ローンの期間の決定には様々な要素を考えなくてはいけません。
これまでたくさんの相談を解決してきておりますので、お悩みの際には、経験豊富な担当者に相談をしてみてはいかがでしょうか。
詳細を知りたい場合には「センチュリー21住宅セレクション」にお問い合わせください。

2020年2月16日2022年12月26日

低収入の人ほど得をする「すまい給付金」とは？

■はじめに

住宅購入をするときには、「すまい給付金」という制度が利用できます。
この制度は、実はあまり知られていない制度ですが、収入が低い人には優遇が手厚い制度になっています。
住宅購入を検討している方は、この「すまい給付金」の仕組みについて知っておきましょう。

■すまい給付金とは？

すまい給付金とは、消費増税負担を緩和するために誕生した、収入の少ない方に配慮した制度です。
制度の内容としては、2014年4月から2021年12月までの間、一定の収入額を下回る人が、8％または10％の消費税で家を購入した場合に現金が支給されるという制度です。

・すまい給付金の対象者

給付金の対象者は、以下の通りです。
1.住宅ローン利用者、現金で一括購入者どちらも対象
2.入居（引渡し）後1年3か月以内に申請した人のみ対象
3.平成33年12月までの入居者が対象

上記「1.住宅ローン利用者、現金で一括購入者どちらも対象」とありますが、現金購入者は50歳以上であることが条件になります。

・すまい給付金の対象物件

すまい給付金を受けるためには、以下のような物件を購入する必要があります。新築物件と中古物件で要件が異なるので注意しましょう。

【新築物件の場合】

1.自ら居住する物件である
2.床面積が50㎡以上の物件である
3.工事中の検査によって品質が確認された物件である
4.フラット35Sの基準を満たす

上記4点が新築の対象物件になります。「3.工事中の検査によって品質が確認された物件である」のは「住宅瑕疵担保責任保険への加入」や「建設住宅表示制度を利用」などの物件が該当します。

【中古物件の場合】

1.売主が宅地建物取引業者である
2.自らが居住する
3.床面積が50㎡以上である
4.売買時の検査などで品質が確認された住宅
5.現行の耐震基準を満たした住宅

上記2、3は新築物件を購入するときと同じ条件になります。
「1.売主が宅地建物取引業者である」となっており、通常の中古物件の売主は個人である場合が多いため、通常の中古物件は該当しません。中古物件を購入する場合には、特にこの点に注意しましょう。
また、「4.売買時の検査などで品質が確認された住宅」については、「既存受託売買瑕疵担保保険に加入」など、新築物件と似たような条件があります。
詳細は、センチュリー21住宅セレクションにお問い合わせください。

■給付金の支給額例

すまい給付金は、下記の「給付基礎額」と持ち分割合によって変動します。
仮に、以下の条件に照らし合わせると、給付基礎額が、夫が30万円で妻は10万円だったとします。
さらに「夫：70％　妻：30％」の持ち分割合の場合には、その持ち分割合に応じて給付金が支給されます。

つまり、「夫：30万円×70％＝21万円」となり、「妻：10万円×30％＝3万円」という金額が支給額になります。

・すまい給付金の内容

消費税率8％の場合の給付金は以下の通りです。
1.年収額425万円以下：給付基礎額30万円
2.年収額425万円超～475万円以下：給付基礎額20万円
3.年収額475万円超～510万円以下：給付基礎額10万円

消費税率10％の売却の給付金は以下の通りです。
1.年収額450万円以下：給付基礎額50万円
2.年収額450万円超～525万円以下：給付基礎額40万円
3.年収額525万円超～600万円以下：給付基礎額30万円
4.年収額600万円超～675万円以下：給付基礎額20万円
5.年収額675万円超～775万円以下：給付基礎額10万円

ただし、各自治体によっても制度内容は異なるので、詳細は各自治体のホームページを確認するか、直接お問い合わせください。

■まとめ

上記のように、すまい給付金はもろもろ条件があります。
住宅ローン利用者か現金購入者かによってその条件は異なりますし、給付金額の条件も一律ではありません。
専門の担当者がローン相談はもちろん、その他のお悩みもお答え致します。
一体自分はどの条件に相当するのか、手続きはどのように進めればいいのかなど、すまい給付金の詳細を知りたい場合には「センチュリー21住宅セレクション」にお問い合わせください。